09/04/19 08:25:00.23 qdiKtfsB
工作員が大量に湧いてますね。ログ開示が楽しみだね。
女性差別撤廃条約原文 → URLﾘﾝｸ(www.unic.or.jp)
共産党が主導、ついでミンス・社民・日弁連・チョソ系が推した、国連の議定書への批准みたいだね。
法的な拘束力はないけど、もちろん締約国の司法・立法などへの影響は大きい。
だから司法権の独立が脅かされるとして反対された。
案件に関しての情報・対策内容・その後の報告の提出を促すものみたい。
でも思うのがこれが今の最重要問題なのかという疑問。
確かにヤバイ案件だけど、まず可決される見込みが高いのかどうかっていうのと、
学費・渡航費・生活費で、一人当たり月に20万も差し上げちゃう、
外国人留学生30万人計画の予算盛り込まれる方がダイレクトにヤバイから、
自分はこっちに集中すべきだとおもうんだけどなぁ。
議員さん達だって集中できる案件には限りがある。
水間さんは議決３日前になって情報出したり、敵に情報流れるようなやり方指示したり、
重要でない案件と重要な案件を混ぜた上で、矢継ぎ早に「緊急指令！」とかやってたから
正直、どこまで信頼していいのかちょっと不安なんだよな。
原文読んで問題だと思った点
・第１条／利用し得るすべての国内的救済措置が尽くされた場合を除き、通報を検討しない。
ただし、救済措置の適用が不当に引き延ばされたり、
効果的な救済の見込みがない場合は、この限りでない。
（基準があいまいで、どんな場合でも通報を受理できる）
・第２条／通報が当該個人や団体の同意なくできること
・第５条／通報を取り上げるかどうか決める前にも、暫定措置を講ずるように要請可能
・第９条／問題解決の対策とその後の報告の期間である６ヶ月を過ぎても、
その後の対策について通知するように促す事ができる（いつまでも蒸し返しできる）
・第19条／批准を破棄できるのが通告してから６ヶ月後。
批准破棄以前に開始された案件は、条項適用継続ＯＫ。