09/04/03 23:11:16.77 Bt/77zJG BE:490474548-PLT(12000) ポイント特典
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ミサイル情報広報「する」「しない」市町村の対応バラバラ
北朝鮮が、人工衛星だとして発射準備を進めている弾道ミサイルを巡り、上空を通るとみられている秋田、岩手県で、
国からメール送信される「発射情報」を住民に伝えるかどうかで、市町村が頭を悩ませている。
発射情報は、内閣官房から専用回線を使った通報システム「エムネット」で、自治体の担当部署のパソコンに送られる。
これを広報するかどうかは市町村の判断に任されている。
岩手県の八幡平市と滝沢村を除く３３市町村や秋田市などは住民への広報はしない方針だ。秋田市は、当初、広報車で
発射情報を知らせることを検討していたが、河村官房長官の「平常通りの生活を続けてほしい」との発言などを受けて取り
やめたという。ただ、着弾や破片落下の恐れなどの情報が流れた場合には、消防署のサイレンを１分間鳴らし、テレビや
ラジオの情報に気を付けるよう呼びかける。
一方、秋田県男鹿市は、防災行政無線で住民に直ちに知らせる。被害が予想される場合には、災害時に準じて避難
誘導するという。「どこに飛んでくるか分からず、手探りだが、できるだけのことはしたい」（鈴木強・環境防災課主幹）と話す。
落下物について国から説明がないことにもいらだちの声が上がっている。
政府が２日、岩手県庁で開いた東北各県の自治体向け説明会では、「落下物は誰が回収するのか」との質問が相次いだ。
だが、国は「場合と場所による。住民には落下物に近づかないように呼びかけてほしい」と答えただけ。岩手県の防災担当者は
「発射情報より、いざという時の対応の方が我々には大事なのに」と戸惑いを隠さなかった。
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