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四国中央市がOpenOffice.orgを全庁PC1100台に導入，5年で3300万円コスト削減
愛媛県の四国中央市は全庁のパソコン（PC）約1100台にOpenOffice.orgを導入した。
オープンソースのオフィス・ソフトであるOpenOffice.orgに移行することで，5年間に約3300万円の経費削減を見込む。
また文書ファイル・フォーマットには，国際標準（ISO26300)であるODF（Open Document Format）を採用する。
市民が有償のオフィス・ソフトを購入する必要がなくなり，市民サービスの向上につながると期待している。
国際標準のODFに対応することで，文書が長期間利用可能であるとしている。
同市では2009年3月末までに全庁約1100台のパソコンへのOpenOffice.org導入を終了した。
2009年4月からは職員研修と職員からの問い合わせに対する準備を実施する。
2009年度上半期中にOpenOffice.org試用および実務下での導入基礎調査をし，
2009年下半期にeラーニングなどによるOpenOffice.orgの職員研修を実施した上で，
2010年5月よりOpenOffice.orgの本格運用を開始する予定。
また，小中学校の教育用パソコン約900台も順次OpenOffice.orgに移行する計画である。
OpenOffice.orgは，Microsoft Officeのファイルを読み書きできるオープンソースのオフィス・ソフト。
ライセンス料が無料で使用できることや機能が向上してきたことから，
トーホー（関連記事：トーホーがオープンオフィス採用，PC約1500台に一斉導入），
アシスト（関連記事：社内のPC700台からMS Officeを削除したアシスト「OpenOffice.org移行の障害はこう解決」），
住友電気工業（関連記事：「コスト削減が狙いではない」，住友電工OpenOffice導入の真相）など，
全社での導入に踏み切る企業が出てきている。また自治体では会津若松市が全パソコン840台にOpenOffice.orgを導入し，
5年間で1500万円のコスト削減を見込んでいる
（関連記事：「OpenOffice.org移行の理由はMS Office 2007での大幅な変更」---会津若松市情報政策課 本島氏）。
愛媛県内でのOpenOffice.orgの本格的な全庁導入への取り組みは，四国中央市が初めてとという。
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