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朝日新聞 2009/3/30付朝刊 （東京版）
『ミサイル破壊命令 過剰では』
会社員 及川捷三（千葉県船橋市66歳）
北朝鮮の弾道ミサイル問題で、政府は初の破壊措置命令を出した。イージス艦や地上から迎撃ミサイルなどで、
日本への落下物があれば打ち落とすという。しかし、これは過剰で過激な反応と思う。
今回の問題に時間とお金を投入する意義はあるのだろうか。極論だが、万一、日本に落下して物的被害が出ても
補償の方がはるかに安上がりとも考えられる。迎撃や国連安保理での協議をすれば、北朝鮮がより先鋭化して
軍事的な脅威を増しそうだ。これに対応する費用は巨額になろう。
対外的には、北方領土をはじめ竹島や尖閣諸島とその周辺の資源。さらに、米軍が実質的に支配している基地問題
などもある。どれをとっても今回のミサイル問題に比べれば、けた違いの影響が国益に及ぼされるだろう。
しかし、政府はこれらの肝心なことには極めて緩やかにしか対応していないと感じられる。
これらに比べて今回は騒ぎすぎで、軍事力強化への道を歩むかのように思える。政府は、国益を基準に何が優先
される重要な問題なのかを正しく判断する努力をしてもらいたい。それが大多数の国民が期待することではないか。
極論だが、万一、日本に落下して物的被害が出ても補償の方がはるかに安上がりとも考えられる。
極論だが、万一、日本に落下して物的被害が出ても補償の方がはるかに安上がりとも考えられる。
極論だが、万一、日本に落下して物的被害が出ても補償の方がはるかに安上がりとも考えられる。