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麻生首相が贈与税の大幅減免を明言
麻生太郎首相は２８日午後、追加経済対策の一環として、高齢者が持つ金融資産を消費拡大に振り向けるため、
住宅などの購入資金を援助する際の贈与税を期限付きで大幅に減免する考えを表明した。
高知市内で記者団の質問に「高齢者が息子や孫に（お金を）渡して家や車を買ってくれたら贈与税を安くする、
ゼロにすることは、年数を区切って検討する値打ちがある」と答えた。
首相は３１日、２００９年度補正予算編成を念頭に追加経済対策の策定を与謝野馨財務相に指示する方針だが、
贈与税減免を追加対策の目玉政策にしたい意向とみられる。ただ、贈与税を減免しても恩恵は富裕層にとどまり、景気刺激効果は限定的との指摘もある。
首相は日本の金融資産総額が１兆４０００億円に上るとした上で「そのまま置いておいたら景気と何ら関係ない。
お金は使わないと値打ちがない」と指摘。住宅建設や自動車購入を例に挙げて
「ちゃんと消費したと証明できるものは（減免の）対象になる」と述べた。
首相はこれに先立つ自民党高知県連の講演でも「家を建てるなら贈与税をただにすると言えば家を建て、
景気が良くなるのではないか」と述べ、贈与税減免の有効性を強調した。
贈与税に関しては、与謝野氏も国会答弁で「高齢者の持つ資産活用の検討は極めて重要」と軽減に前向きな意向を示していた。
自民党内では現在年１１０万円の基礎控除を２０００万円まで拡大する案や、
住宅建設や自動車購入などに際しての世代間贈与を原則、非課税とする案が出ている。
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