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年収1000万円超の公務員も 愛知の県営住宅、高額所得世帯が入居
2009年3月24日 朝刊
愛知県の県営住宅に2007年度、入居基準を大幅に超える高額所得の921世帯が住み、そのうち52世帯は
公務員だったことが分かった。入居世帯の最高年収は自営業者の2340万円で、公務員では1800万円だった。
県によると、県営住宅の入居基準は4人世帯で年収約510万円以下。2年連続で約790万円を超えると
高額所得世帯とされ、県は公営住宅法に基づく明け渡し請求ができる。
高額所得世帯の中で公務員は県職員9人、国家公務員6人、市町村職員37人。県職員の内訳は警察官4人、
教職員3人、県税事務所と保健所の職員が1人ずついた。
名古屋市の県営住宅に30年以上入居している警察官は共働きの妻と2人で年収は1800万円あった。
家賃は3K43平方メートルで月額3万3700円。ほかの県職員4世帯も1000万円以上だった。
県は高額所得世帯に年1回、退去するよう指導してきたが明け渡し請求をしたことはなく、県県営住宅管理室は
「対応が甘かった」と釈明。今後明け渡しを強く求めていく。
07年度の県営住宅の入居倍率は約12倍で年々、狭き門となっている。昨年末から今年にかけて、
県が派遣切りなどにあった離職者を対象に194戸を緊急募集したところ、応募者693人が殺到していた。
中日新聞
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