09/03/21 07:52:54.87 LqElbQ5K BE:6743243-PLT(12001) ポイント特典
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オバマ当選を盾に公民権法無効化の動き―米保守派
黒人のオバマ氏が米大統領に当選したことで少数民族を保護、優遇する公民権法は「時代遅れ」になったとして、
保守派の法律組織が無効化のための法的措置を強めている。
保守派組織は今月、公民権法の一つである投票権法（１９６５年成立）の無効申し立てのための弁論趣意書を最高裁に提出した。
オバマ氏の大統領当選は米国がもはや「人種差別のない社会」になった証拠であり、少数民族に投票権で優遇措置を図る必要は
ないと主張している。
投票権法は、選挙区画の変更や投票所の設置などに関して少数民族への配慮がなされているかどうかを規定するもので、
変更に関して司法省の承認を求めることが義務付けられている。
ノースカロライナ州ではこうした投票権法の適用に関し、「投票権法は人種差別をなくすためのものであって、人種的区別を固定化することを
意図したものではない」として、選挙区の変更に関して人種的要素を考慮する必要はないとの裁定が出されている。テキサス州でも同様な
ケースが審理されており、来月にも判断が下される予定だ。
保守派はアリゾナ州やミズーリ州で少数民族優遇措置法をすべて無効にするため、２０１０年に州民投票を行う計画をしている。
こした動きに対して公民権法を支持する各種団体は警戒を強めている。前々回の大統領選で白人のケリー民主党候補が獲得した
白人票に対して、オバマ氏が獲得した白人票が極端に少ない南部諸州のケースを挙げ、人種差別が依然として存在しているとの
主張で反論していく構えだ。
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