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司法ジャーナル2009年03月15日号【違法献金】
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大久保隆規容疑者、西松建設前社長、国沢幹雄容疑者ら拘置延長を決定、本誌編集長のコメント
●西松の元総務部長も
東京地裁は１３日、小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で逮捕された
会計責任者、小沢一郎民主党代表の公設第１秘書。大久保隆規（47）、前西松建設社長、国沢幹雄（70）、同社
元総務部長の岡崎彰文（67）の３容疑者について２４日までの拘置延長を認める決定を出した。
●民主党の西岡氏と森法相
民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は１０日の議運委理事会で、「検察当局のリーク（情報漏出）は目に余り、
世論操作が行われている」「党執行部と相談した上で検事総長の証人喚問を考えたい」などと語っていた。
森法相は１３日、西松建設の違法献金事件の捜査をめぐり、民主党の一部から樋渡利秋・検事総長の証人喚問を
求める意見が出ていることについて、閣議後会見で「検察官を証人として国会に出頭させることは、検察官の独
立性と公正性の保持の観点から悪影響を及ぼす」と述べ、反対する姿勢を明確にした。
●本誌編集長のコメント
「東京地裁は大久保、国沢容疑者の拘置延長を認めた。東京地検が２４日、大久保、国沢容疑者を起訴する公算が
強い。森法相は西岡氏の見解に対し、事実かどうか、不明だが、『国政調査の上で事実確認の必要があれば、法
務当局が責任を持って対応する』としている。検察は行政機関の一環であるが、司法機関の一翼を担う準司法機
関で公訴権を独占する存在でもある。そのトップを、証人喚問を考えたいとする西岡氏の問題提起に対し森法相
が、『検察官の独立性と公正性の保持の観点から悪影響を及ぼす』と語っているのは３権分立の精神からみても
当然の見解と思う。むしろ、『検察当局のリーク（情報漏出）は目に余り、世論操作が行われている』と言って
いる人物を証人喚問すべきではあるまいか」
>>>>東京地検が２４日、大久保、国沢容疑者を起訴する公算が強い