09/03/14 19:42:19.33 GrBUkSoS● BE:450173478-PLT(12000) ポイント特典
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海上警備行動を規定した自衛隊法８２条は、「防衛相は首相の承認を得て、自衛隊に海上で行動を命ずる」とし、
国会が関与する仕組みはない。不審船の領海侵犯など突発的な事案に対応するには、国会に了解を取っていては
間に合わないからだ。過去の発令では、防衛庁が半ば自主的に当時の状況や判断を国会に報告した。
今回も「前例を踏襲すべきだ」とする公明党の要請を受け、政府は発令後に衆参両院への報告を行う方針だ。
政府が策定した海賊対処法案は派遣決定後の「遅滞なき報告」を明記して配慮をみせた。
だがインド洋の給油活動の根拠法だったテロ対策特措法（０１年）とイラク復興特措法（０３年）では、派遣決定後に
政府は国会の「承認」を得る必要があった。法律が期限切れとなるたびに新たな延長法案を可決することも求められた。
これに対し、「報告」で行われるのは質疑まで。海上警備行動には法的には期限がなく、
海賊対処法案も期限切れのない恒久法だ。衆参両院が賛否を示せるのは事実上、同法案が採決される時だけだ。
個々の海外派遣が政府にほぼ一任される異例の形で、野党の批判を招いている。
裏には、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」の影がちらつく。安倍、福田両政権が苦しんだインド洋の
給油延長審議は記憶に新しい。「国会が通らず派遣できない事態は避けたい」との政府・与党の思惑もうかがえる。
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