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神奈川県立高１１万人情報流出…発信者の氏名開示命令
神奈川県立高校に２００６年度に在籍した全生徒約１１万人の個人情報がインターネット上に流出した問題で、
流出情報をファイル交換ソフトを使ってさらに拡散させた人物の氏名や住所について、東京地裁が開示を命じる決定をしていたことがわかった。
県教委と接続事業者（プロバイダー）に対して仮処分を申し立てた日本ＩＢＭ（東京都港区）が１３日、発表した。決定は２月２６日付。
総務省によると、裁判で氏名や住所の開示を求めた訴えが認められたケースはあるが、本裁判より手続きの簡易な仮処分では初めてという。
同社は昨年１２月、流出した生徒の名前、住所、授業料の振替に使う口座番号などの個人情報を取り込み、
交換ソフト利用者が見られる状態にした人物について、接続業者に対し、氏名などを開示するよう求めた。
だが拒否されたため、２月９日、「営業上、知り得た秘密の保護が必要」として、東京地裁に仮処分を申し立てていた。
さらに同社は、開示された人物に対して、情報の再発信の禁止を求める仮処分を申し立て、東京地裁は３月６日に禁止を命じる決定をしたという。
県教委によると、流出した情報はすでにインターネット上で拡散しており、仮処分決定で個人情報が削除されるわけではない。
情報の流出は、同社が口座振替用システムを作る際、開発にかかわった下請け業者の社員のパソコンが、
ファイル交換ソフトを介して情報を流出させるウイルスに感染したために起きた。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)