09/03/07 16:15:07.98 3khNQMjq BE:11238454-PLT(12000) ポイント特典
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同和行政わかりやすく公開を
京都市の同和行政を点検していた有識者による委員会は６日、、同和行政に関する施策や施設について、市民に分かりやすく公開する
ことなどを求める最終報告書を京都市に提出しました。
この委員会は、同和行政の見直しを掲げて当選した門川市長の意向を受けて去年３月に発足したもので、６日、委員長をつとめる
同志社大学大学院の新川達郎教授が、委員会の最終報告書を門川市長に手渡しました。
報告書では、同和地区の住民への奨学金の返済を市が肩代わりする自立促進援助金の廃止、同和地区で住民への相談などを行ってきた
コミュニティーセンターの廃止、それに、民間より安い同和地区にある市立の浴場と民間の浴場の料金の格差を解消することなどが提言されています。
また、今後の行政のあり方について、「市民の理解を得られるよう、同和行政に関する施策や施設について分かりやすく公開し、
社会の変化にあわせて常に検証していくこと」を求めています。
新川達郎教授は、門川市長に対し、「同和行政の歴史的な意義を再確認した。施策が適切かどうか、常に点検することが必要で、
京都市の積極的な取り組みに期待したい」と要望を伝えました。
これに対し、門川市長は、「歴史的な経過を踏まえた上で、特別扱いは廃止し、新しい時代にあった施策を行っていきます」と応えていました。
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