09/03/05 15:19:49.33 gxRse1iv BE:364995656-PLT(12011) ポイント特典
sssp://img.2ch.net/ico/morara_tya.gif
追い込まれた地デジ 起死回生の策とは？
■周波数オークションの実施とB-CASの廃止を
そもそも論をいえば、放送局の電波利権を守ることを目的にした地デジそのものが間違っているのだが、今さら
それを言っても始まらない。アナログ・デジタル両方がふさがったままになるのは最悪だから、アナログ周波数を
なるべくすみやかに空ける対策を考えなければならない。
（中略）
日本でも周波数オークションを行なえば、財源の問題は一挙に解決する。710～806MHzを5スロットにわけて売却
すれば、1兆円以上の財源が出る。それ以外にも470～710MHzのホワイトスペース に200MHz以上空いており、
1.5GHz帯にも45MHzあるので、最大4兆円の国庫収入が上がる。
もう一つ地デジの普及を阻害しているのは、B-CASである。特にB-CASカードに内蔵されている「ダビング10」の
おかげで、地デジはアナログ放送より不便で、DVDレコーダーの売り上げも落ちている。海外の安いテレビも、B-CAS
社の「審査」に阻まれて輸入できない。
おかげで日本の消費者は、割高の液晶テレビを買わされているのである。いま世界のテレビのトップメーカーは韓国
のサムスン電子だが、サムスンは昨年、日本から撤退した。B-CASの認可を得られなかったからだと言われている。
北米第2位のメーカーVizioの液晶テレビは32インチで499ドルだが、日本では売れない。B-CAS社の認可が下りて
いないからだ。B-CASが独占禁止法違反の疑いがあるばかりでなく、外国製品を締め出す非関税障壁にもなって
いるのだ。
これを見直す議論が、総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」で議論が続けられて
いるが、テレビ局の抵抗で議論が進まない。ネット上の世論も、地デジにはきわめて否定的だ。テレビ局や電機
メーカーの既得権を守るための制度だと見られているからだ。このイメージを払拭し、競争を促進しないと、地デジ
そのものが破綻するということに、総務省もテレビ局もそろそろ気づいてはどうだろうか。
URLﾘﾝｸ(ascii.jp)