09/03/04 09:12:27.13 B4H1gcgl BE:20097476-PLT(51052) ポイント特典
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日本でスポーツ界の大麻汚染が問題になる中、米国でも先月、北京五輪八冠の競泳のスタ
ー、マイケル・フェルプス選手（２３）の大麻吸引疑惑が報道された。しかし、解雇や退部が当
然の日本とは逆に、米国ではフェルプス選手への同情論が台頭。大麻の合法化をめぐる議
論が再燃している。 （ニューヨーク・加藤美喜）
◇１社のみ
「過ちを犯した。自分を恥じている」。大麻吸引現場とされる写真が英紙に掲載されたのを
受け、フェルプス選手は先月上旬、出身地の米東部メリーランド州ボルティモアで、反省の
弁を語った。
米水泳連盟は三カ月間の大会出場停止を決定。食品会社のケロッグ社はスポンサー契約
を打ち切った。しかし、同社以外の企業は契約を継続。同選手に同情するファンや国民は
逆にケロッグ社に対する不買運動を展開した。
疑惑の現場となった南部サウスカロライナ州で、警察当局は今回の“大麻パーティー”に
絡み八人を逮捕。ただ、フェルプス選手については「吸引の身体的証拠が見つからなかった
」として罪に問わないことを決めた。
◇合法化論
「大麻を吸った経験のある成人は米国で４７％に上る。国民の多くは罰則の緩和を望んでい
る」
大麻の合法化を訴える全米組織「ＮＯＲＭＬ」のキース・ストロープ代表は、独自調査のデー
タを元に大麻政策の見直しを主張している。「毎年アルコールで数万人、たばこで数十万人
が命を落とすが、大麻の過剰摂取で死んだ人はいない」とし、年間八十万人とされる大麻関
連の逮捕を「税金の無駄遣い」と批判した。
長いんでソース
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)