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裁判員の経験伝えて＝記者会見への協力呼び掛け－新聞協会
日本新聞協会（会長・北村正任毎日新聞会長、新聞・通信・放送１４１社で構成）は２６日、国民が刑事裁判に
参加する裁判員制度が５月から実施されるのを前に、裁判員の経験を広く伝えるため、裁判終了後に記者会見に
よる取材への協力を求める「裁判員となるみなさんへ」と題するアピールを公表した。
アピールは記者会見を行う意義について、「裁判員経験者が感じたこと、考えたことを率直に語り、社会全体で
情報を共有することは『国民の司法参加』の理念を定着する上で極めて重要。新制度による司法権の行使が
適正に行われているかどうかを検証するためにも不可欠」と強調している。
裁判員法に定められている裁判員の個人情報の保護や守秘義務にも言及。裁判員の負担に配慮し、「取材・
報道にあたっては立法趣旨と裁判員経験者の意向を踏まえる」との姿勢を示した。
記者会見の実現には、裁判員に対する趣旨の説明や会見場所の設定などで裁判所の協力が必要なため、
新聞協会は２００７年５月以降、最高裁に取材・報道姿勢を説明して協力を求め、１２回にわたって意見交換を
行った。その結果、協力が得られることになったため、裁判員経験者への取材に関する考えを公表した。
新聞協会は昨年１月、「裁判員制度開始にあたっての取材・報道指針」を策定。「公正な裁判と報道の自由の
調和を図り、国民の知る権利にこたえていく」との基本姿勢を示している。（2009/02/26-16:29）
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