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景気対策は公共事業より定額給付金のほうが効果大
景気対策は公共事業より定額給付金のほうが効果大
だが、ここで２つの問題点が浮上してくる。
１つは、対策の中身である。定額給付金への批判に懲りた与党は、景気対策の中心を公共事業に置こうとしている。
公共施設の耐震強化に加えて、オバマ米大統領が掲げたグリーン・ニューディール政策にならって、環境対策のための
経済政策を打つという。
それは非常に結構なことなのだが、焦って実施する公共事業はろくなことにならない。短期間で予算を組めば、本当に
必要な事業かどうかを判定しにくい。緊急対策だから、いちいち精査している暇はないだろう。
どさくさに紛れて、「耐震強化だ、環境対策だ」という名目をつけて、必要性の薄い公共事業の予算が確保されてしまう
ことも十分に考えられる。そうなると、公共事業に利権を持つ人たちを潤してしまう結果になりかねない。
さらに、公共事業だけでは、どうしても効果が偏ることになる。建設業者につぎ込まれた金は、国民全体に行き渡ることなく
業者の周囲にしか波及しないという可能性が高い。今回の経済危機は、国民全体が行き詰まっているのだから、効果が幅広く
行き渡る対策の方が望ましいのだ。
その点を考えれば、同じ金額を使うなら、定額給付金を今回の10倍や20倍に増額するほうがずっとよいとわたしは考える。
例えば、一人当たり12万円とか24万円の資金が給付されれば、気分も大きく変わり、消費もそれなりに出てくるだろう。
うまく進めば、補正予算案に組み込んで４月中に給付が可能になる。
(以下略)
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