09/02/22 08:40:17.97 cl4L+K05 BE:613022459-PLT(12378) ポイント特典
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ソマリア沖の海賊対策に海軍艦船派遣を計画している韓国が、日本政府に海上自衛隊から給油を受けられないか打診していたことが分かった。
日本側はインド洋での補給活動はテロ対策に限定されているとして拒否。
防衛省内には３月初めに国会に提出する海賊対策新法に外国艦船への給油を盛り込む案もあるが、首相官邸は消極的で、実現性は低いとみられる。
１１日に行われた日韓外相会談では海賊対策の協力で合意したが、海自の活動の制約もあって、実際に何ができるかは手探り状態が続いている。
韓国政府関係者などによると、韓国側は外相会談前の実務協議で、海軍駆逐艦「文武大王」を近くソマリア周辺に派遣する計画を説明。
「最も助かるのは給油支援だ」と日本側に打診した。国際テロ組織「アルカイダ」がソマリアで活動していることから、補給支援特措法を適用できるのでは、との期待もあった。
しかし、日本側は、特措法での給油対象はテロ対策の海上阻止活動に参加している艦船に限定されているため、不可能だと説明した。
防衛省は一方で、各国艦船の給油の需要が多いとして、海賊対策新法に、派遣される海自の任務に給油を加えることを検討。
政府関係者によると、１３日の官房長官、外相、防衛相の会合で浜田防衛相が提案したが、「海賊対策と直接関係ない」「審議が混乱する」などの理由で受け入れられなかった。
韓国国防省によれば、ソマリア沖で護衛が必要な韓国の関係船舶は年間１５０～１６０隻。
韓国側が韓国人乗組員のいる日本の関係船舶を護衛する代わりに、海自に韓国船の護衛を期待する声もある。
しかし、海自が派遣する護衛艦は２隻で、保護対象に想定している日本関係船舶は少なくとも年間２３００隻以上。
新法が成立して日本と無関係の外国商船を保護できるようになっても、日本船の護衛で手いっぱいなのが実情だ
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