09/02/20 23:20:46.03 fURFx/qN BE:772749656-PLT(12345) ポイント特典
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停船目的の射撃も可能に=海賊対策新法で政府方針
政府は20日、今国会への提出を目指して策定作業を進めている海賊対策新法案での武器使用について、
停船させるための船体射撃も認める方針を決めた。麻生太郎首相が同日、首相官邸で浜田靖一防衛相、
石破茂農水相らと会談し決定した。
政府は現行の自衛隊法に基づいて海上警備行動を発令し、3月上旬にもアフリカ・ソマリア沖に海上自衛隊
の護衛艦2隻を派遣するための準備を進めている。海上警備行動の際の武器使用は警察官職務執行法が
準用され、正当防衛、緊急避難の場合以外に船体射撃を行うことは原則、認められていない。
このため新法では、公海上で海賊船が停船命令に応ぜず、抵抗したり逃亡したりした場合にも船体射撃を
認める。同様の措置は海上保安庁法でも定められているが、対象は海保に限定され、適用範囲も日本の
領海内に限られている。
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