09/02/17 20:13:02.40 kz0dY1OK BE:421849049-PLT(12000) ポイント特典
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日本経団連は16日、2025年度に消費税を17％に引き上げることを柱とした社会保障に関する提言書をまとめた。基礎年金は全額税方式への移行を主張し、増える社会保障費用を消費税で賄うべきだとした。
税率は15年度までに現行の5％から10％にしたうえで、次の10年で追加的な引き上げを実施。「国民が安心で信頼できる制度の完成」を求めた。
少子化対策についても「保育サービスや子育て世代への経済的支援の拡充」を要望。約100万人の潜在的な待機児童をなくすため、政府に保育所を増やす対策として1兆円超の追加負担を訴えた。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)