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今こそデジタル・デバイドを解消する時だ―インテル会長クレイグ・バレット氏 開発途上国へのコンピュータと教育の普及を推進 （2009年02月13日）
「今こそデジタル・デバイドを解消する時だ」と力強く述べるのは、米国Intelの会長クレイグ・バレット（Craig Barrett）氏だ。
同氏は、IntelのCEOを退き会長に就任してから、開発途上国へのコンピュータと教育の普及を推進すべく、精力的に活動を続けている。
Intelや国際援助団体Save the Childrenの取り組みをはじめ、低価格PC「Classmate PC」の普及状況などについて同氏に話を聞いた。
クレイグ・バレット（Craig Barrett）氏は、世界最大の半導体企業である米国Intelの成長に、数十年にわたって貢献してきた人物だ。
2005年に同社のCEO職を退き、その後は会長を務めている。
現在バレット氏は、開発途上国でのコンピュータと教育の普及という問題に取り組んでいる。
同氏は、貧困国への支援に向けて小さな一歩を踏み出すことを呼びかける「Small Things Challenge」の開始を告げ、紛争地の子どもたちの教育を支援する民間の国際援助団体、
Save the Childrenの「Rewrite the Future」プログラムへの寄付を募っっている。Intelが立ち上げたWebサイトSmall Thingsでは、訪問者1人につき0.05ドルの寄付が同社から行われる。
寄付金額は、今年中に最大3億ドルに達する見込みだという。
バレット氏は、この取り組みを寄付だけに終わらせていない。同サイトにリンクされたKiva.orgを通じて、途上国の起業家への“マイクロ・ローン（小規模融資）”の提供も呼びかける。
このサイトには、融資を求める起業家のプロフィールが掲載されており、例えば“ウガンダの配管工が工具店を開くために物資を必要としている”といった情報を見ることができる。
融資金は現地パートナーから渡され、半年から1年後の返済が目標とされる。
IDG News Serviceは、開発途上国の生活水準を向上させる活動について、またIntelが提供している低価格ノートブックPC「Classmate PC」について、
バレット氏へインタビューを行った。同氏は、日々の経営業務への懐古の念にも触れている。
（>>2以降に続く）
URLﾘﾝｸ(www.computerworld.jp)