09/02/10 00:31:05.92 cjcpkvW0 BE:553310944-PLT(12001) ポイント特典
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政府の教育再生懇談会（安西祐一郎座長）は９日、大学改革、子供の携帯電話利用、教育委員会改革を柱とする第３次報告を麻生首相に提出した。
報告では、大学が私費に大きく依存していることから、経営安定のため、「学力不問」の安易な学生確保に走り、学生や教育の質が低下していると分析。国立大学法人運営費交付金や私学助成金などの公的負担の大幅増額の必要性を強調した。
ただ、公費の投入に当たっては、納税者の支持が必要だとして、大学の教育・研究の評価の実績に応じて公費に差をつけることを提言した。入試を厳格化し、大学の設置認可の審査基準に入試方式を加えることや、高校生の基礎学力を測る「高大接続テスト」の導入も求めている。
携帯電話では、子供の所持について保護者の責任を明記し、家庭内ルールの創設を提案。小中学校への持ち込みを原則禁止するなどの方針の明確化を求め、電話会社にも協力を促した。
教育委員会改革では、教員人事が身内意識で行われないよう、人事担当者を民間や一般行政経験者から登用するよう提案している。自治体の首長と教育長の十分な連携も求めた。
第３次報告の提出で、同懇談会は福田内閣から引き継いだ課題に区切りをつけ、次回から新委員を加えて新テーマの検討を開始する。
麻生首相は９日夕に首相官邸で開かれた同懇談会で、新テーマとして〈１〉不況下の教育のあり方〈２〉理数系の基礎教育の充実〈３〉スポーツの再評価―などを挙げた。新委員としてノーベル物理学賞受賞者の小林誠氏（６４）ら５人を加え、１５人体制とする見通しだ。
首相は、直属機関の同懇談会で「麻生カラー」を発揮し、政権浮揚につなげたい考えだ。
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