09/02/08 12:17:28.03 ZaYUT0iV BE:425239643-DIA(110475) ポイント特典
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民主党は製造業への派遣を禁止する労働者派遣法改正案について、国会提出を
当初想定の2月下旬よりも大幅に遅らせて4月以降にする方針を固め、共同提出を
目指す社民、国民新両党に伝えた。
｢常用雇用は急激な景気の変化に対応しにくく、禁止すると今いる派遣労働者がいきなり
失職する｣との慎重論が与党や経済界にある。3月に製造業の派遣切りが相次ぐ｢09年問題｣が
ピークを迎えることが予想され、民主党案は製造業派遣禁止を｢改正法施行後3年をめど｣と
しているため直接は関係しないが、与党から｢民主法案のせいで派遣切りが進んだ｣との批判を
受ける状況を懸念し、先送りした。
福島瑞穂・社民党党首｢派遣法改正とセーフティーネット(安全網)構築は、車の両輪で進めたい｣
菅直人・民主党代表代行｢セーフティーネットの法案から先にやりたい｣
1月29日、国会内。派遣法改正案の早期作成を訴える福島氏に対し、菅氏は求職者支援法案
などのセーフティーネット構築を先行させる考えを伝え、理由として、製造業で働く
派遣労働者など約40万人が3月末までに失業する可能性を指摘した。製造業派遣禁止の
改正案を早期に打ち出すと与党から攻撃されかねない－－。福島氏は菅氏の口ぶりから
そんな警戒感を感じた。
今月4日には民主党の実務担当者が国民新党側にも同様の方針を伝え、了承を得た。
民主党幹部は｢与党が言いがかりで批判してくるのは目に見えている｣と話す。
当面は3党で雇用問題全般に関する勉強会を進め、3月に入ってから共同で法案作成に入る方針だ。
ソース：URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)