09/02/07 09:55:01.82 Be4OvD3K● BE:1700957186-DIA(111004) ポイント特典
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不況で派遣労働者の中途解雇や契約打ち切りが問題となるなか、派遣労働者の供給元である派遣会社も苦境に立たされている。
昨年の労働者派遣業の倒産件数は過去10年では最多で、今後も増える見通しだ。好況時に「日本の雇用を守っている」と自負
してきた立場は一転し、「ハケンの時代は終わった」との声も漏れる。
民間調査会社の東京商工リサーチによると、08年の労働者派遣業の倒産件数は56件と、99年からの10年間で最多だった。
05年(16件)以降、06年(32件)、07年(41件)と増え続けている。同社の経済研究室は「不況で派遣労働者の職が
失われ、供給側に連鎖反応が起きつつある。倒産件数は今後も増える可能性が高い」と指摘する。
愛知県岡崎市で派遣会社を経営する男性社長(50)は倒産を覚悟している。
資本金は1千万円。派遣会社を始めて20年ほどで、いまは社員約100人を大手自動車メーカーの生産技術部門などに派遣している。
愛知労働局によると、県内の派遣会社は6744事業所(昨年12月末現在)あるが、「数人規模の派遣者数の小さな事業者が大半」
(同局)といい、この会社は大きい方だ。
だが、社長は言う。「契約解除で戻ってきた社員には給与を払わなければならない。『派遣会社は雇用を守れ』と言われるが、
50人が戻ってくれば会社が成り立たなくなる」
「派遣切り」は、派遣先の会社が派遣元との契約を解除したことに端を発するケースが多い。しかし、麻生首相が「きちんと
雇用環境を作っていない」と派遣元の責任を指摘するなど、派遣会社も批判の矢面に立たされ、社長の苦悩は大きい。
「割り増し退職金を受け取るか、数カ月間の休業補償を受け取るか。選んでもらいたい」
3月末で派遣先との契約が切れる10人ほどの社員を1人ずつ呼び、自社の決算書を見せながら選択を迫っている。
(略)
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