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長野県内首長 愛知中心の「中部圏」に異論
国土交通省が全国８ブロックで策定を進める国土形成計画の広域地方計画につ
いて、同省中部地方整備局担当者が３日、長野市で開かれた県市長会で概要を
説明した。だが、長野県は８ブロックのうち「中部圏」に含まれているため、
一部の市長から、政府・与党が検討を進める道州制の枠組み論議とリンクさせ
るつもりではないか－との趣旨での異論が出され、同省側が「道州制とは無関
係」と打ち消す場面もあった。
８ブロックは、昨年７月に決定した国土形成計画の全国計画に盛り込まれた。
このうち「中部圏」の区域は、自民党道州制推進本部が昨年５月に示した区割
り案のうち、全国を１１に分けた場合の「東海」の枠組みと同じ。全国計画に
よると、近県では山梨は首都圏、新潟は東北圏に属し、富山、石川、福井３県
で北陸圏となっている。
この日の県市長会では、同整備局の石原篤事業調整官が、中部圏広域地方計画
の中間整理案を説明した。市長会長の鷲沢正一長野市長は「道州制論議との整
合性はどうなっているのか」と質問。北陸との結び付きも強い大町市の牛越徹
市長は「広域地方計画という画期的な発想が出てきたにもかかわらず、（中部
圏の枠組みでは）議論が進まない」と疑問を示した。
石原氏が「道州制とリンクしていない。仮に道州制が導入されて区域が変わっ
た場合は、計画を変更すればよい」と答えると、鷲沢氏は「詭弁だ」と述べ、
論議を打ち切った。
同整備局が３日までに行った県町村会への説明でも異論が出た。藤原忠彦会長
（南佐久郡川上村長）は取材に「道州制の考え方に似た計画だ。空論に近い、
現実から遊離した内容」と批判。新潟県との交流を重視する北信や大北地方、
首都圏との連携を強めたい東信や諏訪地方などからは「愛知県を中心とした計
画」という印象が強いという。
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