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【天才集団】自民党に日本を任せれば大丈夫！名案続々民主涙目
２月６日：自民党は６日午後、党本部で景気対策のための新たな財源確保の方法を検討するため、
「政府紙幣・無利子国債（相続税減免措置付き）発行を検討する議員連盟（仮称）設立準備会」を開催した。
10日に正式に発足し、３月末までに提言をまとめる。
提言は麻生太郎首相に提出するほか、党の正式機関で議論することも検討する。
会合後、同議員連盟メンバーの田村耕太郎氏が記者説明で明らかにした。
会合では今後、
１）政府紙幣の発行
２）相続税を減免する無利子国債の発行
３） 生前贈与を高めるような贈与税の減税－の３点に絞り、週１回のペースで議論する。
田村氏は今後、景気対策をする上で「今は何らかの財源が必要だ」と述べ、
「単純に国債を発行するということもあるが、負担が少なく効果が大きい可能性があるのではないかと思って３つを検討する」と説明した。
ただ、閣僚から慎重論が出ている政府紙幣の発行については、
「もちろん通貨の問題は慎重に議論していかなければならない。軽々にお札を出せとか言っているわけではない」とする一方、
「簡単に言えば収入を増やし、円高対策にもなり、デフレ対策にもなるような金融政策もあれば、そこも考えていく」と語った。
政府紙幣の規模や形態については、今後を詰めていく。
田村氏は３つの項目について、「平時では奇策であり、奇想天外であり、政府・中央銀行の信用を傷つけるところもある」とする一方、
「今が平時でないとの認識に立ち、今、置かれている金融政策、財政政策の限界を考慮に入れれば、考察の価値は十分にある」と強調した。
10日の初会合では、財務省出身で竹中平蔵元総務相の補佐官などを務めた高橋洋一東洋大学教授をゲストに招き、
政府紙幣について議論する。高橋氏は昨年12月に出版した著書「この金融政策が日本経済を救う」の中で、
25兆円の日銀による量的緩和とともに、同額の政府通貨発行を提言している。
Bloomberg URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)