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韓国：海外の「大票田」狙い、動き活発化 在外投票権
【ソウル堀山明子】韓国国会で５日、他国の永住権保有者にも在外投票を認める
公選法改正案などが成立したのを受け、与野党は早くも２４０万人の在外有権者対策に乗り出した。
保革の候補が激突した過去の大統領選挙は３９万票差（９７年）、５７万票差（０２年）と、
小差で決着しており、在外有権者は無視できない存在になりそうだ。
２４０万人の在外票は、全有権者約３７００万人の６．５％に当たり、釜山市の有権者（約２８０万人）に準ずる規模だ。
在外票の掘り起こしを狙って与党ハンナラ党は先月２３日、在米韓国人約２０万人が居住するロサンゼルスで
市民１０００人が参加する集会を開き、事実上の党米国支部を発足させた。
一方、野党・民主党も先月２８日、在外同胞の権益を支援する「僑民庁」新設に向け
政府組織法を改正する方針を明らかにし、ニューヨーク韓人会がこの政策を支持する動きを見せている。
在米韓国社会の盛り上がりに対し、在日社会は、やや不安交じりだ。
在日韓国民団の徐元※（ソウォンチョル）ソウル支部長は「あまりに政治的になりすぎて
在日社会が分裂することがないよう、２０１２年までに受け入れ準備を慎重に進めたい」と語った。
韓国では０６年５月の地方選挙から国内の永住外国人の投票が認められ、「有権者の国際化」が進んだ。
それに比べ在外韓国人の選挙権付与は０４年に公選法改正案が提出されたものの国会審議は停滞していた。
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