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神奈川県内、生活保護申請が27％増 12月主要９市
経済情勢が深刻化するなか、生活保護の申請件数が神奈川県内で急増している。日本経済新聞の
調べによると、横浜、川崎など主要9市の昨年12月の申請件数は前年同月比で27％増えた。足元の
雇用情勢の悪化が追い打ちをかけており、契約切れで失業した非正規労働者の申請もあった。
横浜市などは、想定外の生活保護の費用を工面するため補正予算を編成することを検討している。
政令指定都市（横浜、川崎）、中核市（横須賀、相模原）、特例市（小田原、大和、平塚、厚木、茅ケ崎）
の9市の昨年12月の申請は計1515件だった。2007年12月は1190件で、すべての市で申請件数が
1年前より増えた。
横浜市の申請は696件。07年12月に比べ22％増えた。市は「景気の悪化が影響して増加したのでは」
（保護課）と指摘する。12月の申請が前年同月比23％増えた川崎市は「これほど高い伸び率を記録した
例はこれまでに聞いたことがない」（保護指導課）と驚く。41％増の大和市は「ギリギリの財政状況の中で
負担が増えるのは厳しい」（生活援護課）と打ち明ける。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)