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パチンコ業「信用保証を」 貸し渋り直撃 東北
パチンコ業界が信用保証制度の対象業種にするよう訴えている。業界が「30兆円産業」と言われたのは今や昔の話。
ここ数年は客足の落ち込みなどで苦境に立たされ、東北でも廃業に追い込まれる店が相次いでいる。各社は金融機関
からの借り入れでしのごうとしているものの、信用保証がないため、貸し渋りに遭っているという。
「警察の指導で健全性も高めてきたし、青森県内全147店で約5000人を雇用している。大衆娯楽でもあり、何とか協力をお願いしたい」
青森県遊技業協同組合の大西康弘理事長が7日、青森県庁を訪れ、パチンコ業を信用保証の対象にすることを中小企業庁に
働き掛けてもらうよう、蝦名武副知事に頭を下げた。昨年12月、県中小企業団体中央会に行った要請に続く陳情。蝦名副知事は
「国に趣旨を伝えたい」と話した。
パチンコ店オーナーでもある大西理事長らによると、県内ではこの4年、売り上げの落ち込みで約40店も減った。苦境の原因は
ファン離れとパチンコ台の高騰だ。
不景気や雇用不安で財布のひもが固くなり、一回当たりの遊技代(2006年)は3960円まで落ち込んだ。パチンコチェーンなどでは
「(貸し玉)一円パチンコ」などを導入しているが、客離れに歯止めがかからないという。
最近の機種はテレビ番組や漫画の画像が使われており、版権に加えて液晶が多用されているため、一台30万円以上と高額。
ホールの台の入れ替えには多額の費用がかかり、苦しい経営を圧迫している。
業界各社は金融機関に融資を申し込むが、信用保証がないために貸し渋られ、資金難から廃業を選ぶのだという。
大西理事長は「これから金融危機の影響が出てきて、さらに深刻化するだろう」とみる。
[信用保証制度] 中小企業が全国52の信用保証協会に申し込み、承諾を受けて保証料を支払うと、倒産などで借入金を返済できなくなっても、
協会が原則として全額を肩代わり返済する制度。金融機関は、経営体力の劣る企業の場合、信用保証の承諾を融資条件とするケースが多い。
ほとんどの中小企業が利用できるが、パチンコ業や性風俗業などは除外されている。
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