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（>>1の続き）
■粉飾決算に基づく公募増資
ビックは追徴金を支払い脱税事件は一件落着したが、この問題が粉飾決算に基づく公募増資
事件へと発展していく。ビックに疑惑の目を向けたのが証券取引等監視委員会だ。
ビックはＳＰＣに家賃を支払って本店ビルを使用していたが、07年10月に311億円で買い戻した。
その際、匿名組合との間の清算配当金として受け取った49億円を08年2月中間決算で特別利
益として計上した。そしてビックは決算発表後の08年5月、117億円の公募増資を実施。公募増
資の際に、筆頭株主の新井会長が約8万株を放出、多額の利益を手にした。新井氏の持ち株
比率は59.3％（08年2月中間期）から48.8％（08年8月期）に減っている。
証取委は一連の経理操作を、公募増資を円滑に進めるべく、株価を高める目的で架空利益を
計上したとみなした。新井会長が実質的な株主である豊島企画も、ビックの子会社と認定。
出資合計が5％を超えるため、本店ビルのＳＰＣへの売却を社外への売却と認めなかった。
これを受け、ビックは決算を訂正。02年8月期に本店ビルを売った際に計上した26億円の特別
利益、08年8月期に買い戻した際の49億円の特別利益などを取り消した。その結果、08年8月
期の連結最終損益は41億円の黒字から21億円の赤字に転落した。
問題はさらに発展。08年5月の117億円の公募増資は、赤字を隠した粉飾決算に基づいて実施
されたことになるからだ。これは金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）にあたる。
ビックは最悪の場合、上場廃止。新井会長の引責辞任は避けられない。ビックの身売り話が再
燃するのは確実だ。
（>>3>>4>>5>>6あたりに続く）