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脱引きこもり:「職親」制で就労体験 府サポート、発足3年で3分の1が就職 /京都
◇利用者伸び悩み、活用を呼びかけ
社会的引きこもりに悩む青少年が自立した生活を送れるよう、就労体験の場を提供する府の
「職親」制度が、全国で初めて発足して以来3年間で、体験者の約3分の1が仕事に就くなど効
果を上げている。一方で、今年度の体験者数は目標の約3分の1。受け入れ事業所が前年度
比で倍増するなど支援の輪は広がっているが、利用者は伸び悩んでおり、府は事業所を紹介
する小冊子「職親マップ」を配布するなどして更なる活用を呼びかけている。【武井澄人】
制度は06年度創設。引きこもり状態が半年以上続き、作業所など民間支援団体のサポートを
受けているおおむね15~35歳が対象で、職親として事前登録した府内の事業所(小売店、福祉
施設、農家など)で1日~1カ月程度、“職”を体験してもらう。府青少年課が希望者、職親、支援
団体の仲介役となり、より効果的なマッチングを目指している。
同課によると、これまでの体験者数は計29人。うち10人が正式な従業員やアルバイトとして就
労にこぎつけ、7人が就職活動や修学活動に取り組んでいる。この他、「あいさつができるようにな
った」「生活のリズムができた」などの声も。職親の新規登録事業所数は初年度の15から昨年度
20、今年度は46と広がってきている。
一方で、今年度の体験者は前年度と同じ14人で、参加目標(計40人)に比べて伸び悩む。「一定
の効果はあっても体験者数の増加までは一足飛びにはなかなかいかない。制度を活用し、未来の
自分を切り開いてほしい」と同課。「マップ」はA4判で初版2000部を作成し、増刷も検討していると
いう。
また、31日午後1時からは、中京区のウィングス京都でフォーラム「『脱ひきこもり』その勇気、皆で
支えよう」を開催。引きこもり経験者による講演や演劇披露などで、より理解を深めたい考えだ。会場
では「マップ」も配布予定。問い合わせは同課(075・414・4304)。
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