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当機構職員の私物パソコンからの情報流出に関するメールでのお問い合わせについて
2009年1月21日
IPA／独立行政法人情報処理推進機構
当機構職員の私物パソコンからの情報流出の発生以来、大変多くの皆さまよりご叱責やご批判を含むさまざまなご意見、お問い合わせ等のメールをいただきました。
本来であればそれぞれにお返事申し上げるべきところではございますが、メールをいただいていない方々も含めてIPAの考えをお伝えすべきと考え、この場を借りて回答させていただきます。
IPAでは、本件発覚以来、理事長を本部長とする情報流出対策本部を設置し、
IPA業務関連の非公開情報の流出の有無を確認するための流出情報の解析、当該職員への聴取及び流出元となった当該職員の私物パソコンの解析とそれらの結果に対する評価に加え、二次被害防止の緊急性にも鑑みて、
流出情報のうち当該職員がIPA就職以前に所属していた企業の業務に関するもの（個人情報を含む。）の関係企業への対応・サポート等を最優先に取組んでまいりました。
解析結果につき法律の専門家や関係機関への説明、相談を行った結果も踏まえ、当該職員の告発等は行いませんでしたが、
私的行為性が強いとはいえ IPA職員としてふさわしくない不適切な行為が明らかになるなど、当機構の信用を傷つけ、名誉を汚したこと等を理由として、就業規則に基づいて懲戒処分停職3月を決定いたしました。
これは、IPAにおいては免職以外では一番重い処分であり、総合的に考えた上での適切な処分であると考えております。
URLﾘﾝｸ(www.ipa.go.jp)