09/01/16 23:59:34.93 euTPBN+v BE:301498144-2BP(3001) 株主優待
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日本の放送局は、2008年10月31日に、ひっそりと“放送免許”の再免許（事実上の更新）を受けていた。
今回の再免許は、これまでと違うトピックがあった。全国の放送局が横並びでアナログの放送免許と
デジタルの放送免許をいっせいに交付されたばかりか、次の更新までの期限がぴったりと“尻揃え”に調整されたのである。
そんな「異例中の異例の事態」（放送業界に詳しい関係者）にもかかわらず、まったくニュースにはなっていない。
2008年の再免許がもうひとつ異常だったのは、過去には必ず行われてきた
「再免許ヒアリング」（放送局に対する個別の事情聴取）のプロセスがなかったことである。
通常、再免許の時期が近づくと、放送事故や不祥事などでスネに傷を持つ放送局は、ビクビクしながら1年以上前から
事情聴取の準備を進める。総務省に対しては、主に(1)免許期間中の事業継続性、(2)番組の編成計画を説明し、
求められた資料はすべて提出する。
では、なぜ、今回に限り、事情聴取が省かれてしまったのかと言えば、これが総務省の都合なのである。
再免許ヒアリングをすれば、ボロが出てしまいかねないからなのだった。たとえば、地デジ推進の立場上、総務省の担当者は、
各局に対して「本当に2011年７月24日までにアナログ放送を終了できるのか？」とその根拠を問い質さければならなくなる。
じつは、どの放送局でも、一局当たり約50億円ものコスト負担が必要であるにもかかわらず、
利益を生むわけでもない地デジ投資など、ホンネでは望んでいないのである。
総務省は、事情聴取で放送局を締め上げようとしても、いつもと違って反撃されてしまいかねなかったので、中止したのだ。
ローカル局から、「現実的に、アナログ放送を止められるかどうかは視聴者がテレビを買い換えてくれるかどうかの問題です。
地デジの認知度は低いままですが、総務省は、なにをしているのですか？」と切り返されたら、答えに窮してしまう。
それが今回、横並びで再免許になった“真相”なのである。
逆に言えば、だからこそ放送局は、どんなに世間の批判が激しくても、放送免許を剥奪される事態を考える必要がない。
不祥事続きであっても、免許更新は既定路線になっていたからだ。（抜粋）
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