09/01/16 09:24:13.98 GgrW0mv5 BE:633614786-PLT(12346) ポイント特典
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県内の事件で警察の発表により容疑者とされたが、その後不起訴となった本人から
支局に電話をいただいた。「不起訴になったのに今もネットに容疑者で名前が出ている。
就職もできない」。新聞記事は不起訴を報じているが、逮捕時のニュースがネットに残
り、就職活動にも支障が出ているという。
紙面では不起訴になったことを報じれば、新聞社として一応は該当者の名誉回復を
図ったことになる。「一応」としたのは、読者が継続的に新聞を読んでいるのが前提で、
「都合のいい論理」との批判も免れないからだ。ただ現実に根が深く問題なのはネット
だ。
新聞記事はさまざまな形でネットに流れる。毎日新聞は、不起訴や無罪となれば、
出稿部から本社の記事管理部門に連絡。メディア部門からニュースをネットで扱う契
約業者に記事削除を依頼している。「容疑者」の名前はネットから消えるはずだがそう
はならない。記事を無断引用し、ネットにばらまく業者や個人が存在するからで、今回
もそうだ。
電話では、毎日新聞として対応できる限界(記事の削除依頼など)を説明したが、本
人の気持ちを思い、「できるだけのことはする」と伝えた。消えた名前がなぜか復活す
ることがあり、度々電話を受けた。本社への相談ぐらいで何ができたわけでもないが、
年明け早々に名前が消えたと感謝する連絡を受けた。
これまでのネット業者との交渉なども踏まえた本人の感想である。「ネットを使いこな
す世代なら信ぴょう性がないのはよく分かっている」と言い、新聞の信頼性を再認識し
たという。「ネットは記事の羅列でニュース価値が分からない。新聞は記事を紙面のど
こに配するかや大きさで示してくれる」とも話していた。あくまでネットとの比較だが、つ
らい体験から新聞の存在意義を感じてくれたことがうれしかった。
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