09/01/10 16:04:36.08 5bUmjhXg BE:421849049-PLT(12555) ポイント特典
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派遣社員など非正規労働者の「雇い止め」が相次ぐ中、農林業を雇用の受け皿にする動きが出始めている。県内の森林組合などは計２０人程度の研修生の募集を３月にも始める。研修終了後は正職員として雇用する意向。
また、農林水産省が公表した緊急求人情報によると、県内の農業法人１社が１３人の求人情報を掲載した。
県森林組合連合会によると、研修生の受け入れは林野庁の補助を受けて全国森林組合連合会が実施する「緑の雇用担い手対策事業」を利用。
間伐材の伐採といった森林整備などの技術を習得しながら、林業従事者の定着を図る。
最長で３年間の研修期間中、研修生には国から助成される月９万円と雇用者の組合などが支払う月数万円とが支給される。
東部森林組合１０人▽八頭中央森林組合２人▽中部森林組合４人▽鳥取日野森林組合２人▽日南町の第三セクターなど２社が各１人－－の計２０人程度の採用枠を全国森林組合連合会に申請するという。
３月にも県内各地のハローワークを通して募集を始め、６月ごろから研修を始める。
林業だけでなく、農業でも雇用危機を就農増加につなげようという動きが出ている。鳥取農政事務所は昨年１２月２４日に雇用相談窓口を設置。
これまでに２人から相談を受け、そのうち３０代男性は、派遣契約が切れて求職中だったという。
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