09/01/09 20:21:33.83 R5yuksX3 BE:911215474-PLT(13000) ポイント特典
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国内景気の回復時期をめぐっては、オバマ次期米政権の経済政策など日米欧が実施する対策
の効果が浸透する「２０１０年以降」にずれ込むとの見方が大勢。
年内底打ちを見通した経営者も「希望的観測」（渡辺捷昭トヨタ自動車社長）、
「回復の兆しが見えるだけ」（西田厚聡東芝社長）と楽観論は少ない。
政府への要望も、積極的な財政出動を伴う景気対策のほか、円高対策、雇用・社会保障など
セーフティーネットの充実などが多数を占めた。経済と社会に活力を吹き込むための
「東京五輪誘致」（村田紀敏セブン＆アイ・ホールディングス社長）の意見も。
一方、通常国会冒頭から政局を優先する政界には「まず国民の生活を考えるべきだ」
（米倉弘昌住友化学社長）との苦言も聞かれた。（2009/01/06-20:14）