09/01/08 01:47:54.99 CWvmFR7v BE:323179643-PLT(12111) ポイント特典
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東京理科大（東京都新宿区）が葛飾区への一部移転に伴い、現在使用している九段校舎（千代田区）
を民間に賃貸する再編構想について、文部科学省は七日、大学を経営する学校法人東京理科大学
（塚本桓世理事長）が学内の合意を得ておらず、私立学校法に違反する可能性があるとして、経営陣の
事情聴取と調査に乗り出す。文科省には、同大教員や関係者らによる内部告発が寄せられていた。
同大は、葛飾区のＪＲ常磐線金町駅近くの工場跡地約三万平方メートルに「金町新キャンパス」の
整備を進めている。二〇一二年に開学し、約三千三百人の学生が通う計画という。
九段校舎は、〇四年に旧都市基盤整備公団（現都市再生機構）本社を同大が約百四十四億円で
落札して購入。現在、同大工学部の学生約二千七百人が使用している。契約に際し、購入後五年間は
無断の転売や賃借権の設定などが禁じられていたが、今年六月にその期限を迎える。
期限後は賃借権の設定が可能となるため、同大は民間への賃貸の方向も含めた「キャンパス再編構想」
を〇八年度中にまとめる予定。
ただ、この構想に対しては、「検討の過程が不透明だ」などとして反対する教職員も多く、昨年末、
文科省に告発。これまでの検討プロセスと構想の内容が適正かどうかなどの調査を求めていた。
告発を受けた文科省私学部によると、大学経営陣が学内の合意を得ずにこうした構想を進めた場合、
大学の資産が研究、教育に適切に使用されなくなる恐れがあり、私立学校法に触れる可能性もあるという。
東京理大広報課は「九段校舎の民間への賃貸を議論しているのは事実だが、正式決定ではない」としている。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)