09/01/06 19:09:10.36 7shaOxlN BE:922058077-PLT(12000) ポイント特典
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“ワークシェアも検討対象”
日本経団連など日本の３つの経済団体が新年を祝うパーティーを開き、
この中で日本経団連の御手洗会長は、深刻化する雇用問題への対応策として、
１人当たりの労働時間を短くして多くの雇用を守っていく
いわゆる「ワークシェアリング」のような方法も検討対象になるという考えを示しました。
このパーティーは日本経団連や日本商工会議所、それに経済同友会の３つの経済団体が開いたもので、
企業経営者ら１５００人が出席しました。あいさつに立った御手洗会長は
「日本経済はことし、１年を通してマイナス成長が予測されるきわめて厳しい環境にある」としたうえで、
深刻化する雇用問題について「緊急的に時間外労働や所定労働時間を短くして
雇用を守るという選択肢を検討することもありえるのではないか。
政府とも協力して新しい雇用の維持・促進策を打ち出してゆきたい」と述べ、
ワークシェアリングのような方法も検討対象になるという考えを示しました。
このあと３団体のトップがそろって記者会見し、舛添厚生労働大臣が５日、
製造業への派遣労働の規制も検討する必要があるという認識を示したことをめぐり、
経済同友会の桜井代表幹事は「行き過ぎだ」として反対する考えを示したほか、
日本商工会議所の岡村会頭は「製造業への派遣が認められたあと、
セーフティーネットを張って労働者を守る体制をとっていればよかったが、とれないうちに問題が起きた」と指摘し、
製造業への派遣労働の規制ではなく、セーフティーネットを充実する方向で対応すべきだという考えを示しました。
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