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「私が首相なら、欧州の銀行と勧告の有力メーカーの買収を最初に考えます」
こう息巻くのは、経済アナリストの森永卓郎氏だ。本誌（週刊ポスト）は前号（09年1月2・9日号）で、米国のルーズベルト大統領、
日本の高橋是清蔵相の成功に倣い、赤字国債も増税も不要の「25兆円の政府紙幣発行」を提唱し、この<<救国札>>による日本
再生計画を示した。
それを見た森永氏が、「オレにも言わせろ」とばかりに提案したのが「海外資産への投資」である。
「円が独歩高にあるメリットを生かして海外資産に投資しておけば、景気回復に伴って大きなリターンが見込め、将来的に日本
は儲かる。25兆円あれば欧州の大手銀行が5つぐらい買えるんです」
韓国ウォンが急落したことで、サムスン（三星電子）の株式時価総額は日本円換算で約4兆7000億円。ヒュンダイ（現代自動車）
は約5900億円。計算上、5兆2900億円で両社を買収できる。
「世界市場におけるパナソニックやトヨタのライバルを、技術ごと取り込めるのだから国益に適っています」
さらに森永氏は、こんな「日本再生計画」を提唱する。
「『エコカー補助金』の導入です。1台400万円ぐらいする電気自動車の購入者に、国が1台につき300万円の補助を与えて、
100万円で買えるようにするのです。25兆円でトヨタ自動車の年間生産台数に匹敵する830万台の補助が可能。自動車業界の
救済だけではなく、環境対策にも有効でしょう」
このように、日本が元気になる壮大なプロジェクトが描ける。
「ただし日本の政治家に任せれば、ムダな公共事業に消えてしまう」との心配も。
<<救国札>>発行の暁には、まずは政治家に「カネの使い方」を叩き込むことが肝要だ。
ソース（週刊ポスト 1/16・23合併号 168ページ）から書き出し