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そろそろ汚い老害共を駆除する方法を考えるべき
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国立社会保障・人口問題研究所は、市区町村別の将来推計人口を発表した。
全国の高齢化率（６５歳以上の割合）は現在２１．５％だが、その約２倍にあたる４０％以上の自治体が２０３５年には全体の４割を超える。
首都圏とその近郊を除きほとんどの自治体で人口減が続き、高齢化が進むという。
０５年の国勢調査結果をもとに世代別の出生・死亡、人口の流入・流出などに関する最近の傾向を当てはめ、３５年までの状況を推計した。
対象は１２月１日現在の１８０５市区町村。
高齢化率が４０％以上の自治体の割合は、０５年は２．８％だが、３５年には４１．７％に跳ね上がる。
最高は０５年の群馬県南牧村５３．４％から３５年は同県神流町７０．２％に、最低は東京都小笠原村の８．５％から福岡県粕屋町などの２２．４％に上昇する。
７５歳以上が２５％以上を占める自治体も１．１％から５０．１％へと急増が見込まれる。
人口減少の自治体は、００～０５年は６９．０％で、３０～３５年には９７．９％にのぼる。０５年から３５年までの減少率が大きい順に
（１）南牧村６８．３％（２）神流町６６．４％（３）高知県大豊町６６．０％。人口の増加率では（１）富山県舟橋村４３．４％（２）愛知県三好町３３．６％（３）宮城県富谷町３２．７％となっている。