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「介護報酬」改定、働きがいを高める改善に…職員の低い処遇、高い離職率などが深刻
介護保険制度の実施から９年。厚生労働省は、介護職員の待遇改善に向けた介護報酬の改定を決めた。
全体で３％の引き上げで、制度実施以来初のプラス改定だ。
介護現場は厳しい局面を迎えている。職員の低い処遇、施設経営の悪化、高い離職率などが周辺に深刻な影を落としている。
介護福祉士養成校への入学者も激減している。福祉行政に携わる者は、実態から目をそらしてはいけない。
現状のまま推移すれば、介護の質の向上どころか、利用者と家族は安心して委ねることは難しい。
今改定は、今年４月から向こう３年間の新しい介護サービスの報酬単価となる。職員の経験年数や取得資格、
業務の過重さを考慮して報酬を手厚くするのが柱だ。
単価が引き上げられるサービスは、介護施設での夜勤職員を基準より手厚く配置した場合や、訪問介護では初回と
緊急時に労力がかかるため初回２０００円、緊急時に１回１０００円をそれぞれ加算する。
介護福祉士が３０％以上、勤続３年超の職員が３０％以上―などの事業者の報酬を増やして、職員の定着を促すことにしている。
単価が上がったサービスを利用すれば自己負担は増える。負担増で利用者がサービスを控えることにならないかが気になる。
厚労省の狙いは、職員の待遇を改善し、介護サービスの質の向上を図ることだ。３％の引き上げにより、
常勤換算で８０万人の職員に月２万円の給与増を目指す。
>>2続く