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【野田涙目】消費者庁、設置できる？法案審議入りめど立たず
衆院は５日の本会議で、消費者庁設置関連法案などを審議する消費者問題特別委員会の設置を決めた。
ただ、民主党は同法案に反対し、政府・与党も２００８年度第２次補正予算案や０９年度予算案などの成立を最優先する構えで
審議入りのめどは立っていない。
特別委の設置は全会一致で了承された。委員数は４０人で、委員長には自民党の船田元・元経済企画庁長官が選出された。
野田消費者相は５日の記者会見で、「ようやく動き出す。一日も早い成立に向けて取り組みたい」と述べた。
関連法案は、〈１〉消費者庁設置法案〈２〉事故情報を一元的に集約する手続きなどを定めた消費者安全法案
〈３〉消費者行政関連の法律を消費者庁が所管するための一括法案－－の３本だ。
政府は食品の偽装事件などの続発を受けて昨年９月末、消費者庁を２００９年度に設置するための関連法案を臨時国会に提出したが
審議されないまま継続審議となっている。
民主党は「消費者庁の権限が小さい」と批判し、内閣から独立した「消費者権利院」の設置などを唱えている。
与党には「０９年度予算案の成立まで実質審議を始めるのは難しく、衆院解散になれば廃案になる。０９年度中の消費者庁設置は難しい」
という見方もある。
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