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ニート・引きこもり支援新法制定へ 通常国会で政府提出へ
ニートや自宅に引きこもっている若者の存在が社会問題化している中、こうした若者の自立や社会参加、就労を官民連携で
支援するために、政府が「若者支援新法」（仮称）を来年の通常国会に提出する方針を決めたことが、２８日分かった。急速な
景気の悪化で非正規労働者らが解雇されるケースが相次いでいることを受けて、今後のニートや引きこもりの増加に備えるねらいもある。
これまでのニート対策では、厚生労働省が各地域に設けた「地域若者サポートステーション」を通じて若者の相談に応じている。
ただ、引きこもりの若者は自らステーションに足を運ぼうとしないため、実態はほとんど把握されていない。
こうした現状を踏まえ、麻生太郎首相は９月の所信表明演説で「困っている若者に自立を促し、手を差し伸べるための新法も検討する」
と表明した。また、政府は年末に青少年育成施策大綱を改定し、地域で官民の関係機関による支援ネットワークの整備▽情報を関係機関間で
円滑に共有するための仕組みの整備▽若者や保護者に対する訪問支援（アウトリーチ）の実施－などへの取り組みを掲げていた。
新法はこの大綱をベースとして、冒頭に、社会的自立に困難を抱える若者の支援は「国や地方自治体の責務」だと規定する。
支援の中核機関として、自治体の担当部署や青少年相談センター、教育委員会、民間非営利団体（ＮＰＯ）、ハローワーク、
医療機関、警察などで構成される「地域協議会」を設置する。
地域協議会は、各機関の情報を集約して、ニートや引きこもりになっている若者がどこにいるかを把握し、専門相談員「ユースアドバイザー」や
医師、保護司らが自宅を訪問する。こうした活動を繰り返す中で、引きこもりの原因を探って、社会参加への計画を策定。コミュニケーション能力を
回復させる方向へと導くとともに、就業体験に参加できるように協力し、同居する保護者への助言なども行う。
政府は新法の成立後、若者支援のためのより細かい実施計画をまとめる予定だ。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)