08/12/26 18:04:00.62 BIDXUecY BE:1675397287-PLT(12466) ポイント特典
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今年もファイル共有ソフト経由で企業の情報が流出する事故が相次いだが、その流出元企業が逆襲に乗り出した。
約２０００人分の個人情報を流出させた日本ＩＢＭが、面白半分に情報を拡散させたネットユーザーに対し、情報の削除と連絡先の通知を要請したのだ。
ＩＢＭの“宣戦布告”に、ネット上では賛否両論が渦巻いている。
ＩＢＭは今年１１月、顧客である神奈川県の県立高校授業料徴収システム関連の資料がネット上に流出し、
２００６年に在籍していた生徒約２０００人の氏名や銀行口座などが閲覧できる状態になったと発表した。
今年６月、業務委託先の社員が、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」をインストールしたパソコンでデータ管理したことが原因だった。
同社は今年９月に問題を把握し、ウィニーネットワークの２４時間監視を開始。情報流出がないことを確認した。
ところが１１月に入り、別のファイル共有ソフト「Ｓｈａｒｅ（シェア）」のネットワークに情報が存在しているのを発見した。
ウィニーユーザーの１人が情報をダウンロードし、シェアネットワークに流出させていたのだ。
同社は即座にシェアネットワークを調査。このユーザーのプロバイダーを突き止め、プロバイダー経由で、
（１）問題情報の削除（２）発信者情報（ユーザーの個人情報）の連絡－を要求する内容証明を送付した。
これを知った多くのネット住民は一斉に反発。
「ファイル共有ソフトで“自発的”に発信したファイルの削除・破棄を要求する権限など（ＩＢＭには）ない」といった声が噴出している。
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