08/12/26 16:16:33.75 4pOOrTfB BE:136325186-2BP(6048) 株主優待
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金融庁も厚労省も腕まくり ネット通販に規制強化の大波
著しい成長を続けてきたインターネット通信販売市場に、“規制ラッシュ”が押し寄せようとしている。
金融庁や厚生労働省が、消費者保護・安全性確保の点から規制の強化を図っているもので、
各省庁の計画通りに実施されれば、商品購入時における支払い方法のサービス内容は変更される可能性が高い。
医薬品販売は大幅に制限される。
まず、金融庁が検討を進めているのは、配達時に商品と引き換えで支払う「代金引き換え決済（代引き）」や
コンビニエンスストアで支払う「収納代行」の規制。2009年の通常国会に為替取引に関する法案提出を予定しており、
このなかで規制を盛り込もうとしている。
規制が実施されれば、規制対応コスト発生に伴う料金値上げや一部業者のサービス停止が予想される。
また、マネーロンダリング防止のため、10万円を超える商品は本人確認が義務付けられ、たとえ家人であっても、
委任状がなければ荷物を受け取れなくなる。
厚生労働省が制限しようとしているのは、一般用医薬品（ＯＴＣ）のネット通販。
「対面販売」の原則に基づき、風邪薬や発毛剤など、副作用リスクの程度が比較的高い第1類・第2類の医薬品の
ネット販売を禁止。ビタミン剤など、リスクレベルが最も低い第3類の医薬品のみ継続して販売を認める。
つまり、これまでネットで販売されてきたＯＴＣの大半はネット購入不可となる。
2009年6月に施行される改正薬事法に伴い、この規制を盛り込んだ省令が公布される見通しだ。
こうした動きに対して、規制を受ける事業者や内閣府の規制改革会議が反発を強め、
今、それぞれの省庁との間で最後の攻防を繰り広げている。現状では、代引きおよび収納代行では金融庁は劣勢、
医薬品のネット通販では厚生労働省が優勢だ。
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