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家電量販店大手のビックカメラが粉飾決算によって
４９億円余りに上る架空の利益を計上していた疑い
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
関係者によりますと、ビックカメラは６年前の平成１４年に、本社や本店の
土地と建物を有限会社に２９０億円で売却することで、巨額の借金を減らす経理処理をしました。
証券取引等監視委員会は、売り手と買い手が経営上一体で、会計上のルールから
売買は成立していないとみています。
このため、有価証券報告書などに記載された４９億２０００万円の利益は
架空のものだったとして、虚偽記載の疑いで調査に入ったもので、ビックカメラは
指摘を認め、有価証券報告書を今後、訂正し再発防止のための調査委員会を
設置することを決めました。