08/12/25 22:58:18.33 tJb4UafB
家電量販店大手のビックカメラが粉飾決算によって４９億円余りに上る架空の利益を
計上していた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調査に乗り出しました。
関係者によりますと、ビックカメラは６年前の平成１４年に、本社や本店の土地と建物を
有限会社に２９０億円で売却することで、巨額の借金を減らす経理処理をしました。
去年１０月には不動産を買い戻して清算金という形で、４９億２０００万円の利益を上げ
たと決算報告し、それをもとに増資しています。
ところが、売却先の有限会社はビックカメラが実質的な子会社を通じて出資し、設立した
ものであることがわかり、証券取引等監視委員会は、売り手と買い手が経営上一体で、
会計上のルールから売買は成立していないとみています。
このため、有価証券報告書などに記載された４９億２０００万円の利益は架空のもの
だったとして、虚偽記載の疑いで調査に入ったもので、ビックカメラは指摘を認め、
有価証券報告書を今後、訂正し再発防止のための調査委員会を設置することを決め
ました。
（動画あり）
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)