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「親日派」土地の没収終了 韓国政府、１７０億円相当
2010.7.18 17:11
日本の植民地支配などに協力したとされる「親日派」の子孫の財産を没収し、国有化するための
韓国の政府機関「親日反民族行為者財産調査委員会」が、このほど４年間の活動を終了した。
盧武鉉前政権時代に「歴史清算」の一環として設置されていた。
委員会によると、民族を裏切る行為をした「親日派」と判断した１６８人について、
不当な財産を得たとして、その子孫らから、相続した土地など約１３平方キロを没収し、
国有化した。土地の時価総額は計２３７３億ウォン（約１７０億円）に上る。
１６８人の中には、１９１０年の日韓併合条約に大韓帝国側代表として調印した李完用や、
植民地時代に爵位を受けた人などが含まれる。
没収に応じない子孫らには返還請求訴訟を起こした。（共同）
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