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>>795
一方、苦しい家計から保険料を納め、年金で細々と暮らす高齢者の中には、生活保護費を受け取る
無年金者との「格差」を訴える声も少なくない。保険料を４０年間納めたケースの老齢基礎年金は
月約６万１千円（２５年間納付では同約４万１千円）だが、
６５歳の人が生活保護を受ける場合は月１２万１５３０円（住宅扶助含む）とほぼ２倍になる。
近年増えている中国人などの外国人定住者でも国民年金の加入は進んでいないとみられ、
今後も無年金による生活保護受給者は増加する可能性が高い。
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無年金者が年老いることで年々増加している外国人の生活保護受給者。
きちんと保険料を納めてきた年金受給者との支給額の逆転現象というモラルハザードも問題化している。
学習院大の鈴木亘教授（社会保障論）は「眼前の困窮者は救済せざるを得ないが、
日本にも本国にも保険料を払っていないのは問題」と指摘。
「確信犯的に年金に加入しなかったケースは、一義的には本人の責任だ」とみている。
一方、将来的な無年金者の増加を見越して制度を整備してこなかった国の怠慢ぶりも浮かぶ。
鈴木氏は「問題解決には、２国間で年金の加入期間を相互に通算できる社会保障協定を
早急に各国と結ぶしかない」と指摘。韓国との間では２００４年に締結し、
ブラジルとは０９年から協議中だが「対応が後手に回り過ぎている」と批判する。
「これ以上、安易に生活保護に『ただ乗り』させてはならない。
保険料を払っていない人は強制的に帰国させるぐらいの仕組みが必要だ」と鈴木氏。
「早く手を打たないと、外国人労働者らが集中する都市部で将来、大問題に発展する恐れがある」
と警鐘を鳴らしている。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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