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【日韓】 新しい韓日関係ため「日本の謝罪必要」vs「経済協力重要」～東亜日報と朝日新聞、世論調査[06/10]
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韓日強制併合100年と東亜日報創刊90周年をむかえ東亜日報が日本の朝日新聞と共同で実施
した「韓日関係に対する国民世論調査」の結果、歴史を眺める韓日間認識の差は相変らず平行
線であることが明らかになった。「過去の問題が解決していないので、謝罪した後、良い隣人とし
て一緒に生きていこう」という被害者(韓国人)と「謝罪はある程度したので経済・技術協力などで前
向きの関係を形成しよう」という加害者(日本人)の考えが対照を見せた。
○過去の問題をめぐる両国の葛藤
「日本の植民地支配を含む過去の問題を解決済みと見るか」との質問に韓国人は94.2%が「解決
されなかった」と答えて「解決された」という答え(3.5%)を圧倒した。これは性別年齢学歴に関係なく、
一貫して同じ傾向を見せた。現在の韓日関係を肯定的に評価する人々も過去の問題に対しては
89.9%が解決していないと認識していた。日本人は52%が「解決されなかった」、39%が「すでに解決
された」と答えた。
2005年、韓国の東亜日報、日本の朝日新聞、中国の社会科学院が共同調査した「韓中日国民意
識世論調査」でも韓国人の回答は大きく異ならなかった。日本との過去問題が「解決されなかった」
(95%)が「解決された」(5%)を大きく上回った。10年前の2000年、韓日米中共同調査でも「過去問題
は解決されなかった」と答えた韓国人は89.4%であった。
だが、日本人の回答は植民地支配に対する責任に負担を感じる必要がないという傾向を見せて
いる。5年前30%で明らかになった「すでに解決済み」が今回の調査で9%ポイント増えた。2000年
の調査でも日本人の31.3%が解決済みという反応を見せた。未解決は5年前60%から52%に8%ポ
イント減った。