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釜山射撃場火災:補償内容の異議申し立て認めず
韓国・釜山市の室内射撃場火災で、死傷した日本人への補償内容に対する遺族らの
異議申し立てについて、同市が訴えを認めない決定をしたことが4日、分かった。
日韓の関係者が明らかにした。遺族らの代理人が8日に釜山市を訪れて対応を協議するが、
訴訟になる可能性もある。
釜山市は5月、民間の鑑定士が算出した補償額に対して一律30%を減額した金額の支給を決定。
遺族らが反発し、異議申し立てを行っていた。
同市は審議委員会を開き対応を協議、同委員会の答申を受けて市長が補償額を再検討したが、
変更しないことを決めて今月3日に遺族らの代理人を務める弁護士へ通知した。
決定について同市側は「諸事情を考慮した」と説明している。
釜山市は昨年12月、死亡した日本人10人と重傷を負った長崎県雲仙市の
笠原勝さん(37)に対し、1人当たり3億~5億ウォン(約2300万~3800万円)の
補償金を支払う特別条例を成立させた。(ソウル共同)
毎日新聞 2010年6月5日 1時29分
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