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生体認証システムなど見直し＝法務省事業仕分け
法務省は３日、省庁版の事業仕分けとなる「行政事業レビュー」を実施した。対象５事業のうち、
事前に指紋や顔写真を登録した外国人を通常よりも簡易な手続きで出入国させる「バイオメトリクス
（生体認証）システムの維持・管理」など３事業について、「抜本的改善」が必要と判定し、大幅に
見直すことにした。
生体認証システムについては、管理コストが高い上に導入効果の検証が不十分だとして、抜本的
改善が必要と結論付けた。全国の登記所が保管する地図を電子データ化する「地図管理業務・システム
最適化の推進」と、ビデオ作製などで人権啓発を行う「人権関係情報提供活動の充実強化」も見直しの
対象となった。（2010/06/03-19:18）
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